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NEWS

2016年6月21日 【法人税】
平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2016/01.htm

【公益法人】
公益社団・財団法人の寄付金税額控除に係る証明申請の手引きの改訂
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=050&gyouseiNo=00&contentsNo=00101&syousaiUp=0&procNo=contentsdisp&contentsType=02&bunNo=1121088546&meiNo=1121281529&topFlg=0

【国際税務】
日・ノルウェー税関相互支援協定が署名
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20160616.htm

【消費税】
消費税軽減税率対策補助金の受付は継続
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/160602zeisei.htm

【相続・贈与税】
暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法第24条の該当性について(文書回答事例)
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/zoyo/160330/01.htm

財産評価基本通達の一部改正について通達等のあらましについて
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/160520/01.htm

【所得税】
所得税基本通達の制定についての一部改正(法令解釈通達)の趣旨説明
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h28tsutatsu.pdf

【税務全般】
e-Taxの平成28年度税制改正等に係る対応等
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_280613_zeikai.htm

【会計】
企業会計基準委、 実務対応報告第32号 「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の公表
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aWzdaecG6FzzeoaW

【会計】
企業会計基準委、実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」の主なコメントの概要とそれらに対する対応
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aWzdaecG6FzzeoaW

【IFRS】
企業会計基準委、IFRS財団の体制とその有効性に関するレビューを評議員会が完了し、定款の修正を提案したと発表
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aWzdaecG6FzzeoaX

【会計】
企業会計基準委、修正国際基準公開草案第2号「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案に寄せられたコメント
http://mm.shojihomu.co.jp/c/aWxpaekx7rnz2Pa9

【その他】
東証、2016年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20160610-02.html

【その他】
帝国データ、5月の倒産集計 
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1605.html

【その他】
東商リサーチ、5月の全国企業倒産 
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201605.html

【金融庁】
金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第7回)議事録
http://r26.smp.ne.jp/u/No/389164/J4gDaBhEdK9g_2038/389164_160603024.html

2016年6月3日共通 【税務全般】
28年改正・政令新旧対照表
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/seirei/index.html

【移転価格税制関連】
国税庁「移転価格税制に係る文書化制度の28年改正に関連する多国籍企業の情報報告コーナー」
http://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxtp/e-taxtp.htm

【タックスヘイブン関連】
財務省「パナマ共和国との租税情報交換協定について」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160523pa.htm

【法人税】
平成28年4月1日以後に終了する事業年度等(連結事業年度等)分法人税申告書一覧表(平成28年4月1日以後に開始した事業年度等(連結事業年度等)用)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2016/03.htm

会社事業概況書(調査課所管法人用)・平成28年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/data/h023.xlsx
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf2/h338.pdf

義援金を支払った場合の法人税法上の取り扱い
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/May/02.htm

適用額明細書・平成28年税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm

【所得税】
義援金を支払った場合の所得税法上の取り扱い
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/May/01.htm

【監査】
「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」
http://r26.smp.ne.jp/u/No/388336/ajFeIbhCdK8G_2038/388336_160531025.html

2016年5月13日監査至誠清新ニュースレター(「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」、「平成28年度法人税関係法令の改正の概要の公表」、「日本経済の先行きと2%の物価安定の目標の実現に向けた課題」)を掲載しました。
ニュースレター16pdf_icon

2016年4月25日監査至誠清新ニュースレター(「会計基準の選択に関する基本的な考え方の開示内容の分析」、「総会プロセスの電子化促進等に関する研究会提言及び報告書の公表」、「BEPSプロジェクトを踏まえて今後の国際課税に関する提言」)を掲載しました。
ニュースレター15pdf_icon

2016年4月13日監査至誠清新ニュースレター(「所得税基本通達の制定について」の一部改正について」、「今後の金融審議会における、日本の市場・取引所を巡る諸問題に係る検討について」、「2015年度企業の倒産動向調査の公表」、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令について」)を掲載しました。
ニュースレター14pdf_icon

2016年4月4日監査至誠清新ニュースレター(「有価証券報告書レビューの実施について」、「移転価格税制関連記事の改訂」、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第26号)、「国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例」)を掲載しました。
ニュースレター13pdf_icon

2016年3月28日監査至誠清新ニュースレター(「税効果会計に適用する税率に関する適用指針の公表」(企業会計基準適用指針第27号)、「マイナス金利に関する会計上の論点への対応」、「株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書」)を掲載しました。
ニュースレター12pdf_icon

2016年3月15日監査至誠清新ニュースレター(「会社法施行規則及び会社法計算規則による株式会社の各種ひな型(改訂版)公表」、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画の公表」、「マイナス金利に関する会計上の論点への対応」)を掲載しました。
ニュースレター11pdf_icon

2016年3月9日監査至誠清新ニュースレター(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第6回)議事録の公表」、「会計監査の信頼性確保のためにの公表」)を掲載しました。
ニュースレター10pdf_icon

2016年2月26日監査至誠清新ニュースレター(「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方」、「監査・保証実務委員会実務指針第85号(監査報告書の文例)の改正津について」を掲載しました。
ニュースレター9pdf_icon

2016年2月25日共通「会計と税務の相違・申告調整実務」(清文社)を発刊しました。
会計と税務の相違・申告調整実務

2016年2月16日監査至誠清新ニュースレター(「不適切な会計・経理を開示した上場企業の調査を公表」、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議議事録の公表(1/22)」、「株主から剰余金の配当に関する提案が行われた場合の標準モデルの公表」を掲載しました。
ニュースレター8pdf_icon

2016年2月5日監査至誠清新ニュースレター(「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に関するQ&A」「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」を掲載しました。
ニュースレター7pdf_icon

2016年1月27日監査至誠清新ニュースレター(「学校法人委員会研究報告第8号(計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト)等の改正について」、「金融庁金融審議会(ディスクロージャーワーキング・グループ)での議論」を掲載しました。
ニュースレター6pdf_icon

2016年1月20日監査至誠清新ニュースレター(「2015年企業活動基本調査結果(速報)の公表」、「スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議議事録の公表」、「繰り延べ税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い等の廃止について」を掲載しました。
ニュースレター5pdf_icon

2016年1月12日共通至誠清新ニュースレター(「2015年クラウドファンディングに関する調査結果報告書」、2016年版EDINETタクソノミ(案)の公表について、法人税基本通達等改正新設の公表について)を掲載しました。
ニュースレター4pdf_icon

2016年1月5日監査至誠清新ニュースレター(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針公表、経営者保証に関するガイドラインの活用実績)を掲載しました。
ニュースレター3pdf_icon

2015年12月22日監査至誠清新ニュースレター(合意された手続業務の指針ED公表、売買単位の100株への移行期限の決定、中小企業の海外事業拡大)を掲載しました。
ニュースレター2pdf_icon

2015年12月18日監査至誠清新ニュースレター(税効果の税率変更、ガバナンスの実態調査)を掲載しました。
ニュースレター1pdf_icon

2015年10月1日監査至誠監査法人と清新監査法人が2015年10月1日に合併し、至誠清新監査法人(SeishinShisei & Co.)となりました。

2015年10月1日税務清新税理士法人は、提携する監査法人の合併に伴い、至誠清新税理士法人(SeishinShisei & Co.)へ2015年10月1日付で商号変更しました。

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